2021年11月～2025年4月

 準備中

2017年12月～2023年3月

カンボジアにおける急激な電力需要の高まりに対し、安定的な電力供給が喫緊の課題となっていました。JICAは、カンボジア電力公社（EDC）に対する、系統計画・運用能力、系統設備の維持管理・事故復旧能力の向上を目指す技術協力プロジェクトを2017年12月に開始しました。OPMACからは組織開発の専門家が参加し、電力の安定供給に向けた組織的能力の向上を行うため、TQM（総合的品質管理）アプローチをベースとする、組織レベルでの改善にむけた技術協力に取り組みました。

2022年11月～2024年2月

本業務では、海外投融資2案件（インドネシア、バングラデシュ）の事後評価を実施しました。海外投融資は、民間企業等が発展途上国で実施する事業を出資や融資により支援するスキームです。民間セクターを通じた開発途上国の開発促進が期待される一方、民間金融機関だけでの対応が困難な場合に、本スキームは活用されます。本業務では、海外投融資案件の事業効果の発現状況などを検証するとともに、海外投融資案件の事後評価に関する評価手法の改善に向けた提言を行いました。

2022年9月～2023年11月

本業務では、インドにおける円借款事業3案件を対象に、DAC評価6項目による事業評価を行い、事業効果の向上や持続性の強化に向けて提言を行いました。対象案件は、①「インドにおける持続可能な開発目標に向けた日印協力行動に関するプログラム」は、インドにおけるSDGsの達成を日印共同で支援するプログラム型借款（開発政策型財政支援）、②「ガンジス川流域都市衛生環境改善事業（バラナシ）」は、ヒンドゥー教の聖地バラナシにおける下水施設や衛生施設の整備を行うインフラ開発型借款、③「新・再生可能エネルギー支援事業（フェーズ2）」は、政府系金融機関を通じてインドの再生可能エネルギー事業への融資を行う開発金融借款でした。特に②については、「人々の幸福（Human Well-being）」に関する詳細分析」を行い、事業実施前後での裨益者の主観的な幸福度／生活満足度の変化及びその要因の分析を行いました。

2023年8月～2024年2月

タンザニア政府は、商業化、農業生産性及び農家収入向上に向けた変革に取り組んでいるものの、農業機械の利用が限定的であることや農業金融の融資割合の低さが課題となっていました。右理由として、農業分野への融資は不確実性が高く、リスク管理が適切に行えず、結果として高い金利が設定され農家の資金調達を阻害していることが挙げられていました。本事業は、タンザニア農業開発銀行（TADB）への長期資金供給を通じた農家グループ等への中長期設備資金の供与及びTADBへの能力向上支援を目的とする円借款事業の協力準備調査を行うものでした。OPMACは、本調査のチームリーダーを務め、ツーステップローン（TSL）事業計画、金融機関経営・財務分析、環境社会配慮などの業務を担当しました。

2021年8月～2022年11月

エジプトでは、経済成長や人口増加に伴い電力需要が継続的に増加しており、電気料金が値上がりしています。電気料金の値上げは民間部門の経済活動に悪影響を及ぼす可能性があり、こうした影響を軽減し、環境に配慮した持続的な成長を実現するためには、省エネルギー化の実現等の対策が喫緊の課題となっていました。本調査では、エジプトの省エネ全体の状況を調査し、省エネ推進に関する今後の協力の可能性を検討しました。

現在のミナト橋（近景）	現在のミナト橋（遠景）

2023年3月～2024年5月

マラカル島とコロール島とを結ぶミナト橋は1979年に架けられ、老朽化が進み、塩害によるコンクリートの劣化の進行が著しく、崩落の危険性及び通行規制の必要性が指摘されていました。マラカル島には国内唯一の商業港や発電所があり、コロール島には全人口の約7割が居住しています。国内でも非常に重要な橋梁の一つであることから、我が国の無償資金協力事業としての妥当性の検討や、架け替えのための概略設計が準備調査で行われました。OPMACからは環境社会配慮専門家が参加し、初期環境調査の実施や簡易住民移転計画の策定にかかる支援を行いました。

2016年7月～2017年7月

全国の電化率が96％（2013年）に達するスリランカにおいては、近年の経済成長に伴い電力需要も増加しています。そのような中、環境にも配慮した、より最適なコストでの電力供給を行うため、JICAにより、2040年までの長期の電力マスタープラン策定のための技術協力が行われました。OPMACからは、経済・財務分析専門家が参加し、セイロン電力庁（CEB）の財務分析、電源開発シナリオ別の財務シミュレーション等を行い、最適な電源開発・電力系統整備に向けた財務戦略の提案を行いました。

2022年3月～2023年2月

日本の優れた科学技術とODAとの連携により、日本と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施する事業として、JICA及び科学技術振興機構（JST）が連携して実施する「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」があります。本調査では、SATREPSが対象とする地球規模の環境課題、カーボンニュートラル、防災の3つの領域について、JICAグローバルアジェンダ（課題別事業戦略）の枠組みの中で、優先的に取り組むべき研究課題を発掘し、日本の科学技術との連携によって効果的に課題解決を実現するためのJGA科学技術連携方針として取りまとめるとともに、同連携方針案と関連する研究テーマ・イシュー及び当該分野の国内研究リソースのリスト化を行いました。

2021年3月～2022年3月

JICAは、技術協力の一環として、課題別研修を実施していますが、2020年初頭からのコロナ禍により、開発途上国からの研修員が来日して実施する従来の対面型の能力開発が実施できない状況となっています。そのため、課題別研修を可能な限りオンラインシステムを活用した同時双方向型で提供する方針とし、オンデマンド型での研修プログラム開発を進めています。本業務は、資源・エネルギー分野のオンデマンド型研修プログラム及びその教材開発を行い、パイロット研修を実施するとともに、今後の課題別研修への提言のとりまとめを行いました。